具体的活動の実例として、定期船業務においてはDocumentation Feeの導入運動であり、不定期船業務においては本船の港費諸掛費用の全額前受け制度の導入運動等であります。これらは未だ完全には実施されておりませんが、今後とも会員のみならず同業者の皆様の協力を得て、完全実施にまで持って行くべき重要案件と考えております。その他、消費税問題では輸出免税に関する実務上の諸問題を国税庁間税部消費税課と折衝して、輸出免税についての扱い方等業者にための活動も行ってきました。

 Documentation Feeに関しては、1995年頃に東南アジア諸国から「わが国に於けるドキュメンテーションフィーの実態」について照会があって、はじめてこのシステムが欧州各国で導入済のものであることを認識したものです。以来FONASBA加盟諸国に、具体的料金等について問い合わせをするなどの情報入手に努めるとともに、国内では小委員会を設けて「この制度の導入に向けた検討」等を行うと共に、業界紙等への寄稿文等によって積極的な世論作りを行ってきました。
 このドキュメンテーションフィー導入は輸出貨物のBs/L、または輸入貨物のD/O発行に対するもので、一昨年頃よりようやく実現に兆しが見え始めて、関係荷主にも諸外国では既に導入済みの代理店収入としての認識が定着して、支払いがスムーズに行われるようになってきました。しかし、未だ欧州や東南アジア諸国のように「全ての航路で適用されている」とまでは言い切れませんので、今後も更に一層の世論作りが必要ではないかと考えております。
 港費諸掛の前受け制に関しては、なぜかわが国の不定期船代理店業務に於いて、港費諸掛費用の事後清算が当然であるかのように扱われておりますが、これは国際的に見ても異例なシステムと云うことができます。邦船社でも外地の船舶代理店には本船の入港数日前までに代理店から来た「見積り港費の全額を送金」して代理店業務を依頼しているにも拘わらず、国内の代理店には出港後2〜3ヶ月の清算とされております。極端な例では出港クリアランスを取るため必要なトン税の納付まで立替を要求されるケースもあると聞いております。
従って、この邦船の扱いと同じように諸外国の船社も本邦に於ける港費書掛費用に関しては事後清算を要求してくるケースが未だに多く、代理店経営のネックとなっております。
 この問題は過去に於ける船社倒産騒ぎで、代理店は苦い経験を何度も味合わされて来ましたが、一向に改善されておりません。それは現実問題として個々の代理店が単独で契約船社にこれの是正を要求しづらく、どうしても団体の総意として船主協会等に申し入れるなどの団体協議の場でしか提案が出来ない問題であることに起因すると思われます。
業界の正常な発展のためには更に会員を増やして、業界の総意として船主協会に改善申し入れが出来るようにして行かなければ解決が難しい問題と考えられるので、小委員会で鋭意検討を重ねて実現に向けて努力をしております。
 輸出免税の扱い方と対策に関しては、消費税が導入された当時、輸出免税に関する規定が複雑で「外航船に関するものは全て免税」と考えられていたので、その扱いについて具体的な問題を国税庁間税部消費税課と折衝を重ね、業者が消費税の扱いで損をしないよう、これら折衝で得た諸問題の扱い方について国税庁当局の承認を得て「外船代理店と消費税」と云うパンフレットを作成し、同業者に頒布するなどの活動を続けて来ました。
 具体的には、この消費税の導入後の消費税の税務監査で、業者再度では「輸出免税」と考え、課税処理をしていなかったものでも、国税当局では「輸出免税の要件を満たしていないので課税」とされたケースが多々報告されてきたので、それぞれの個別問題に関して「どうすれば輸出免税の要件を満たすことが出来るか」を殺生し、当初に制定した輸出免税のための書類も改訂版を作成し、後述のように現在も当協会で全国の同業者のため、全国同一料金(消費税/送料込み)で頒布するなどの活動も行っております。
 また、当協会の消費税に関する書式を購入の上ご利用頂いている同業者が、地方国税局、税務署等から不当な扱いを受けたと思われるような場合等には、ご連絡を頂いたら当方からその国税局または税務署の担当者と電話で折衝し、代理店や港湾業者が不利にならないような解決に向けて、その都度努力しております。
 これらは当協会の月刊機関紙“JAFSAニュース”で都度会員に報告するか、特集とするなど広報活動に努めております。

 


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